筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
厚生労働省の概要では、事業の目的として、「核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、孤立感や不安を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。
厚生労働省の概要では、事業の目的として、「核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、孤立感や不安を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。
このため、不安や孤立感を感じる母親や、鬱状態で育児を行う母親が少なからず存在している状況です。 産後ケア事業では、助産師などの看護職が中心となり、母親の心身のケアや乳児の状況に応じた育児指導、相談などを行います。 産後ケア事業の実施は、母親の育児不安や負担を軽減し、産後鬱の予防、ひいては子どもの虐待の防止にとって重要であると考えています。 258: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
コロナ禍による生活困窮やコロナ感染後の健康状態の悪化、不調は、孤立感や不安感から将来に希望が持てず、家族も、本人でさえ気がつかない間にふと、若い世代に今多い、原因が分からないうちに自殺してしまう、そういうことにもつながるおそれがありますので、市としてもなんとか事前に察知して、生活支援や健康回復支援につなげるためにも細やかな取り組みが必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠などによって、産前産後の身体的、精神的に不安定な時期に家族など身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱き、うつ状態の中で育児を行う母親が少なからず存在しています。
政府は、こうした現象がコロナ感染症の拡大と長期化で深刻した経済的困窮や情緒的孤立感と関係が深いと考えて、孤立・孤独問題に取り組むために、坂本少子化担当大臣をこの対策に兼任させています。
出産後、家族等からの支援が難しい、また、不安や孤立感のある産婦に対して、通所──これはデイケアです──、宿泊、ショートステイによる育児産婦支援を行うものになります。 次に、産婦健康診査事業です。新規事業です。産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図るなど、産婦や新生児の心身状況の把握及び必要な支援に結びつけるために、産後の健診費用の助成を行うものです。 次に、児童センター管理事業です。
コロナ禍は、孤立感や疎外感を深め、人と人との結びつきの希薄化のみならず、地方自治体のまちづくりの在り方などにも大きな影響を及ぼしているところであります。 しかしながら、まちづくりの基礎となるのは、いつの時代も住民同士のつながりや地域社会を大切にしていこうという強い思いから醸成されます愛郷心にほかなりません。
これまで本市が実施してきた乳児家庭全戸訪問と併せて、産後の初期段階における母子に対する支援を強化することで、産後における心身の不調や育児不安、孤立感を軽減し、産後鬱などを予防するとともに、子どもの養育環境の向上を図ります。
次に産後ケア事業ですが、出産後、育児や体調の不安や孤立感等がある産婦を対象とした、産科や助産院での通所、宿泊による育児支援事業です。 次に、産婦健康診査事業です。現在は、妊娠中の妊婦健康診査14回分については助成をしていますが、来年度からは、産後うつの予防や、新生児への虐待予防等を図るため、産後２週間及び産後１か月に受診する健康診査に係る費用を助成します。
ある市民相談の中においても、コロナ禍における困難な状況が続く中で、出産、子育てに不安や孤立感を感じる人が増えているような感じがします。出産間もない母親の産後鬱のリスク上昇も懸念されます。出産の不安や育児、子育ての不安への対応についてお伺いします。 ○議長（境公司） 桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦） お答えいたします。
近年、核家族や地域、人と人との結びつきの希薄化など、孤立感を感じながら子育てに悩みや不安を抱えている保護者もいます。子育てを親ばかりに任せるのではなく、地域や行政が孤立を防ぎ、不安や負担を軽減していくことが安心して子育てをする環境を整えるためにも重要になってきています。
また、実家の支援が受けられない対象者などの孤立感の解消、育児不安の軽減に寄与しました。 以上です。 13: ◯委員長（野口明美君） 続けて。 14: ◯子育て支援課長（久原徳子君） その下の項目、子育て世代包括支援センター事業です。当初予算額1,039万3,000円、最終予算額1,087万9,000円、12月補正で46万円増額、流用で２万6,000円増額しています。
情緒が不安定で孤立感を感じている。衛生面が思わしくない。学力が振るわなくなっているなどの声がたくさん出ているというふうに聞いています。 こういったことへの対応は、やはり学校もそうですけど、自治体が、また関係機関が連携してやらないと、解決策は見えてこないというふうなことも書かれています。本市においては、こういう調査を今後する予定はございますか。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
情緒が不安定で孤立感を感じている。衛生面が思わしくない。学力が振るわなくなっているなどの声がたくさん出ているというふうに聞いています。 こういったことへの対応は、やはり学校もそうですけど、自治体が、また関係機関が連携してやらないと、解決策は見えてこないというふうなことも書かれています。本市においては、こういう調査を今後する予定はございますか。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
核家族化の進行や、地域における地縁的なつながりの希薄化などの背景があり、我が子を自らの手で育てたいと思っているのにもかかわらず、子どもの課題にどのように関わっていけばいいのか分からず、悩み、そして孤立感を募らせ、情緒が不安定になっている親も増えている現状もあります。
先進国の中で最も孤立感や貧困率の割合が高いという日本の現状を何とかしようという対策が一歩進みそうです。 古賀市でも、2030年までにコミュニティソーシャルワーカーや地区担当保健師を配置した地域支え合いセンターを実現すれば、市民は安心して暮らせることができると思います。
また、産後においても、ホルモンバランスの変化などで精神的に不安定になりやすく、乳児を抱えて孤立感を深める方も多いと思います。 久留米市でも、妊産婦や子育て世帯へのサービスを一部休止しているものもあり、妊産婦への不安解消に向けた新たな取組が必要ではないでしょうか。
十分な手助けを受けられずに、育児不安や孤立感が解消できなければ、鬱状態や児童虐待などにつながる可能性があると言われます。 特に産後については、子育てに忙しい母親の健康は後回しにされがちで、出産直後は鬱病にかかる女性が多く、日本では、出産した女性のうち9.8％に産後鬱の症状が見られると報告されています。
子育て中の孤立感は多くの親が感じることです。小さな悩みも一人で抱えてしまうことで大きな悩みになってしまうことは誰しもあります。お尋ねいたしますが、子育て家庭が安心して子育てできるように、地域と協働で取り組む活動も検討していただけませんか。
子ども・子育て支援法に基づき、第２期福津市子ども・子育て支援事業計画を令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間として策定し、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、子どもの貧困問題、ひとり親家庭等子育て世代を取り巻く環境の変化に対する子育ての負担・不安・孤立感の解消に努め、地域社会が一体となった子育て支援、幼児期の保育の量的拡充、質の向上に取り組みます。